債務整理

2回目の自己破産を行う際の注意点とは

せっかく自己破産で借金問題を解決しても、生活苦などから再び借金を積み重ねてしまう人は存在します。

そういった人の中には「もう一度自己破産をして借金を解決したい…」等と思う人もいるかも知れません。

さて、過去に自己破産をしたことがある人は、もう自己破産ができないのでしょうか?
もしできるとしたら、何か1回目と違う部分はあるのでしょうか?

ここでは「2回目の自己破産」について解説していきます。
自己破産を経験した人や、2回目の自己破産をこれから検討するという方は必見です。

1.2回目の自己破産は可能?

結論から言えば、自己破産は、2回と言わず、3回でも4回でもすることができます。法律上、破産を申し立て出来る回数に制限はありません。

しかし、2回目の破産では、1回目の破産と比べて、「免責」を受ける条件は厳しくなります(なお、破産イコール免責(借金の免除)と誤解されている方が多いのですが、法律上は、「破産をすること」と「免責を受けること(借金を免除してもらうこと)」は別の問題であり、事案によっては、破産はしたものの、免責は受けられなかった(借金の免除は受けられなかった)、という結末もあり得ます)。

では、2回目の免責を受けるには、何か条件があるのでしょうか?

(1) 1回目の免責許可(免責許可の確定日)から7年以上経過していること

免責とは、借金を帳消しにすることですから、債権者に大きな不利益を与えるものであり、決して乱用されるべきものではありません。
また、簡単に免責を認めてしまうと、破産申立人は、「浪費をしても免責を受ければいい」「ギャンブルで儲かれば大金持ち、負ければ自己破産すればいい」等と安易に考え、借金を繰り返してしまうかもしれません。

そういった考えや行動を抑制するために、免責を受けてから7年間は原則的に免責を受けられない(前回の免責から7年以内に破産を申し立てるという行為それ自体が、免責を認めない理由とされる)という決まりがあるのです。

(2) 免責不許可事由がないこと

免責不許可事由とは、その名の通り「免責を認めない理由」のことです。

例えば、借金の原因がギャンブルか浪費に関するものであった場合や、特定の債権者にとって不利益な行動をした場合、さらに破産手続で虚偽の事実を述べたり財産を隠したりした場合等は、この免責不許可事由に該当するので、原則、免責を認めてもらえません(逆に、こうした免責不許可事由が何ら存在しない場合には、裁判所は免責を認めなければならない、というのが法律の仕組みです)。

但し、実際には、免責不許可事由に当たる事情があったとしても、裁判所が、自己の裁量で、破産者の免責を認めることがあります。これを「裁量免責」と言います。

最初の自己破産の際、何がしか免責不許可事由に抵触していたにもかかわらず、最終的に免責を受けた人は、この裁量免責のおかげで、特別に免責を受けられたことになります。
しかし、2回目の自己破産では、この裁量免責を得るためのハードルが厳しくなるとも言われています。

裁量免責は、あくまで裁判所が裁量で行うものなので、裁判所の考えが(より端的に言えば、事件を担当する裁判官の考えが)許可・不許可の結論を左右します。

そして、2回目以降の自己破産では、裁判所は、「せっかく過去に裁量免責で借金を帳消しにしてあげたのに(また、その際、二度とこのようなことにならないようにすると約束したのに)、懲りずにまた借金したのか」「ここでまた借金を帳消しにしても、この人は、再び借金を繰り返して、自己破産を申立てるだけではないか?」等といった視点から、破産申立人を扱わざるを得なくなることが考えられます。

この結果として、2回目以降の破産では、裁量免責が認められなくなる可能性が高いのです。

なお、たとえ、前回の破産・免責後の借金の事情自体には問題がなく、現時点で何ら資産を有していないことが明らかだったとしても、「過去7年以内に免責を受けたことがある」ということそれ自体が、免責不許可事由に該当してしまいますので、注意して下さい。

2.自己破産できない場合の対応

次に、自己破産をしても免責を受けられそうにない、または既に免責不許可の結論を受けたという場合の対処方法を紹介していきます。

(1) 即時抗告を行う

自己破産は地方裁判所で手続を行いますが、そこでの判断に不服がある場合は一週間以内に「即時抗告」を行うことができます。

即時抗告をすることで、地方裁判所より上位の裁判所である高等裁判所で免責を再検討してもらうことができます。

即時抗告の手続や、即時抗告をした結果免責を受けられそうかどうかの判断については、借金問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

(2) 他の債務整理を行う

自己破産以外の債務整理を行って、借金を少しでも軽減することを考えましょう。

債務整理の方法には、自己破産の他に、個人再生任意整理等があります。
特に、任意整理は、裁判所を通さない債務整理なので、免責不許可事由があっても問題なく行うことが可能です。

注意すべきなのは個人再生です。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つのタイプがありますが、直近7年以内に免責を受けていると、給与所得者等再生を認めてもらうことができません。

その場合は、小規模個人再生を選択せざるを得なくなるのですが、小規模個人再生は、債権者の過半数が反対するとできない(正確には、債権者の頭数の半数以上の反対、若しくは、債権額の過半数に相当する債権者の反対があると、小規模個人再生ができない)という欠点があります。

なお、給与所得者等再生の場合は、債権者の同意が条件とならないという点では小規模個人再生よりも有利ですが、返済の負担が小規模個人再生と比べて重くなることはあっても軽くなることはないこと、収入の継続性・安定性が小規模個人再生よりも厳しく判断される等のネックもあります。

どちらを行うにせよ、個人再生の手続は非常に複雑かつ難解なので、債務整理に詳しい弁護士と相談しながら物事を進めていくようにしましょう。

3.2回目以降の自己破産に失敗しないポイント

前回の自己破産から7年を経過しており、免責不許可事由もないとします。
しかし、「自分には問題がないからあっさりと免責を認めてもらえるだろう」と楽観的に考えるのは早計です。

7年過ぎていれば基本的には自己破産も免責も認めてもらいやすいのですが、それでも前回よりは審査等が厳しくなる可能性が高いです。

1回目の自己破産では、「審尋」という裁判官との面接を、弁護士に代理してもらえたかもしれませんが、2回目以降の自己破産では、破産申立人本人が裁判所に呼び出される可能性が高くなります。

審尋では様々なことを聞かれますが、特に注意すべきなのが「過去と同じような理由で借金を重ねて自己破産に至った」という場合です。

例えば、かつて事業に失敗して自己破産した人が7年以上経って再び自己破産を申立てたとします。裁判所としては「なぜ同じような失敗を繰り返すのか」「事業計画はしっかりと練ったのか」等と追求したくなるでしょうし、事実そういった追求がなされることもあります。

借金の事情を聞かれた場合に備えて、「それは仕方がない。やむを得ない」と裁判所が納得するような説明ができるようにしておくことが大切です。

また、自己破産は、債権者の利益を大きく害するものであり、借金を帳消しにすることで、債務者に特別に生活再建のチャンスを与える制度です。

債権者に多大な迷惑をかけてまで頂いたチャンスを無駄にして、再び自己破産を行うことに対して、「本当に反省しているのか?」ということも厳しく問われる可能性があります。

もし面談に呼び出されたら、反省の意が裁判所に伝わるような態度と言葉で臨んでください。

【破産管財人が選任されることもある】
めぼしい財産がない場合、1回目の自己破産で破産管財人が選ばれる可能性はそれほど高くありません。
しかし、2回目以降の自己破産では、たとえめぼしい財産がなくても破産管財人が選任されることがあります。
「複数回自己破産を行うような人には何か問題があるのではないか?」という疑問を持たれた場合、破産管財人を選任して調査等が行われることがあるからです。特に、前回も今回も同じような理由で破産に至った場合には、そうした疑問を強く持たれるでしょう。
破産管財人が選任されると手続は厳格になりますし、破産管財人への報酬も破産申立人が支払わなくてはなりません(20万円〜50万円以上)。
自分のケースで破産管財人が選任されそうかを事前に知りたい場合や、破産管財人とのやり取りをどう行うべきかについても、前もって弁護士に相談しておくのが得策です。

4.2回目以降の自己破産は必ず弁護士に相談を

以上のとおり、初めての自己破産よりも、2回目以降の自己破産の方が、裁判所の判断(免責に関する判断)が厳しくなることが予想できます。
破産申立人本人が審尋に参加しなければならないこともありますし、初回のときにはいなかった破産管財人が登場する可能性もあるのです(その場合には、管財人報酬等の負担も発生することになります)。

免責を許可してもらえるハードルも高くなるので、「自分は2回目の自己破産で免責を受けられそうか?」「受けられない場合はどうするのがベストか?」等は、弁護士と相談してから破産手続に踏み切ってください。

「自己破産は昔やったことあるから、2回目は弁護士なしでも自分でできるだろう」と思うのはいけません。
プロの意見なしに素人判断で実行すると思わぬ失敗が待っているかもしれません。

2回目の自己破産は、必ず弁護士に相談してから手続を進めるようにしましょう。

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