刑事事件

万引きで逮捕された場合どうなるか?逮捕後の流れと弁護士依頼

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、本屋などでの「万引き行為」は後を絶ちません。

言うまでもなく、万引きは犯罪行為です。しかし、残念ながら、小中高生の若年層から高齢者まで、幅広い年齢層の人々が万引き行為を行い、逮捕されているというのも事実です。

今回はこの「万引きでの逮捕」について解説します。

1.「万引き」は窃盗罪

「店頭に並んでいる商品を、お金を払わずに持ち帰ること」を一般的に「万引き」と言いますが、この行為は法律的に「窃盗」と呼ばれます。つまり、万引きして問われる罪は「窃盗罪」です。

刑法第235条にその条文が記載されています。

刑法第235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

初犯かつ被害額が軽微であれば50万円以下の罰金刑になることが多いのですが、他方で「再犯」「被害金額が高額」「犯行が悪質」などの場合は、罰金刑ではなく懲役刑になることもあります。

2.万引きで逮捕されるとどうなるか

万引きを行って逮捕された場合、その後の流れはどうなるのでしょうか。

(1) 刑事事件の2つの種類

刑事事件は「身柄事件」と「在宅事件」の2種類に分けられます。

身柄事件

「身柄事件」とは、逮捕後しばらくの間、身体を拘束されて取り調べを受ける事件のことです。流れは以下のとおりです。

  • 逮捕
  • 警察での取り調べ(最大48時間)
  • 検察庁での取り調べ(最大24時間)
  • 10日間の勾留(ただし、勾留の延長が認められた場合、勾留請求した日から最大20日身柄の拘束が続く)
  • 起訴/不起訴が決まる
  • (起訴された場合)裁判→判決
  • 判決の内容によって服役、罰金の支払い等

在宅事件

「在宅事件」とは、逮捕されていない場合や逮捕後の取調中に身柄が釈放され、その状態で取り調べ等が進行していく事件のことです。

身柄が拘束されないため、通勤通学はもちろん、それ以外の点においても普通の生活を送ることができます。

ただし、取り調べのために警察や検察に呼び出されたら応じなくてはなりません。

事件進行の流れは身柄事件と同じですが、身柄事件とは違って取り調べや勾留の期限が設定されないため、処分決定までにかかる時間が長くなります。

以下のような場合、身柄を拘束せずに在宅事件となることが多いです。

  • 罪が比較的軽微であり、反省している
  • 逃亡や証拠隠滅のおそれがない
  • 身分がはっきりしている(住所/氏名/勤務先などがきちんと確認できている)
  • 被疑者の生活をきちんと見守れる同居家族がいる

(2) 万引きで逮捕された後の流れ

では「万引き=窃盗罪」で逮捕された場合について考えてみましょう。

逮捕

万引きでの逮捕は「現行犯逮捕」が多くを占めます。商品をポケットや鞄に入れたときや、支払いをせず店外にでたときに声を掛けられるケースなどはイメージしやすいでしょう。

また、その場で逮捕されなくても、防犯カメラや転売の履歴、自宅に盗んだものが置いてあるなどの証拠があれば「通常逮捕(後日逮捕)」される可能性もあります。

取り調べ

逮捕後、まずは警察に事情を聞かれますが、初犯の万引きの場合は在宅事件になることもあります。

  • 被害額が甚大(高額な宝石を盗んだなど)
  • 犯行の状況が悪質(事前に詳細な計画を練っていた、共犯がいるなど)
  • 過去に万引きの前科がある

などの事情がある場合は身柄拘束が続くことが多いでしょう。

起訴、刑事裁判

取り調べの結果起訴されると、被疑者は刑事裁判にかけられることになります。

万引きの場合、多くは罰金刑です。ただし、過去に何度も万引きを繰り返していたり、犯行が悪質だったりする場合は懲役刑になることもあるので、一概には言えません。

3.万引きでも「前科」がつく

さて、先ほど「万引きの場合、多くは罰金刑」と書きましたが、罰金刑は有罪判決ですので「前科」がつくということです。

前科がつくと、仕事を中心に、生活に様々な悪影響が及びます。

(1) 資格制限

前科があると、資格の制限を受ける職業が多くあります。医師や看護師、公務員、会計士、建築士など多岐にわたります。

職種によって「該当する刑の種類(罰金刑以上など)」や、「刑執行終了まで」など期間についても明記されています。

何らかの資格をもって仕事をしている人は、一度確認してみましょう。

(2) 就業規則による処分等

また、資格などを持っていなくても、勤務先によっては就業規則に「有罪判決を受けた場合は以下のような処分を行う」などという内容が記載されている場合があります。

(3) 就職活動への影響

履歴書の「賞罰」欄では、正直に前科を記載する必要があります。

前科があるのに記載しないと「虚偽記載」となり、解雇事由にもなる可能性があります。

前科があることを前提に就職活動をすることになるため、現代の社会事情からすると極めて不利な立場におかれます。

(4) 社会の目

特に人の少ない地方などの場合、「××さん、万引きで捕まって罰金払ったんだって」などという噂が広まってしまうことも大いに考えられます。

場合によっては自分だけではなく、家族などが好奇の目にさらされてしまうかもしれません。

先述のとおり、起訴されるということは前科がつく、ということです。つまり、前科を付けないためには「不起訴」が必要です。

4.万引きを不起訴にするには「示談」が重要

起訴/不起訴を決めるのは検察です。検察が起訴を決める前に、被害者との間で「示談」を成立させておくと、不起訴になる確率はぐっと上がります。

示談は、例えば以下のような流れで行います。

  • 謝罪文の提出(被害者に対し、自分が反省していることを示す)
  • 被害弁償(万引きした商品に相当する金額を支払う)
  • 示談書の取り交わし
  • 示談金の支払い(被害弁償とは別の場合もあれば、被害弁償金だけの場合もある)

これらを終え、被害弁償の際の領収書、謝罪文、示談書などをまとめて検察に提出すると、不起訴に繋がる資料として扱ってもらえるでしょう。

もっとも、大手チェーンのスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどは「被害弁償は受け取るが示談はしない」「買取を含めた被害弁償すら応じない」などと一律決めているところもあります。

前者の場合は被害弁償だけでも行い、領収書を受け取っておきましょう。後者の場合には、謝罪文を被害店舗に提出できれば御の字かと思います。

5.万引きの示談交渉を弁護士へ依頼するメリット

逮捕された人自身が被害者と示談交渉を行うのは、非常にハードルが高い作業です。

万引きにおける示談交渉は、専門家である弁護士へ依頼すると手続がスムーズに進みます。

(1) 今後の予測が立てやすくなる

多くの人は、自分や家族が逮捕されるまで「刑事事件」とは無縁だと思っています。そのため、刑事事件についての知識もほとんど持っていないことでしょう。

一方、弁護士は専門家です。
逮捕後の流れや、本人および家族がとるべき行動などについて、専門家の視点からの適切なアドバイスを受けることで、今後のビジョンが見えてきます。

(2) 被害者と直接交渉しなくてよくなる

万引きはもちろん、それ以外の刑事事件においても、「被害者と交渉する」という行為は、被疑者やその家族が非常に苦労する点です。

弁護士に依頼すると、被害者との示談交渉は全て弁護士を介して行うことになります。

「直接交渉しなくていい」という点はもちろん、「弁護士が間に入ると被害者の態度が和らぐことが多い」という点も大きなメリットです。

(3) 不備のない示談書を作成できる

例え示談交渉がうまく進んでも、取り交わす示談書の記載内容によっては、あとからまた紛争が蒸し返される可能性が残ります。

しかし、弁護士は法律の専門家ですから、状況に即した不備のない示談書を作成することができます。

(4) 不起訴に持ち込める確率が高まる

弁護士が専門的な知見をもってスピーディーに示談へ持ち込むことで、不起訴になる(=前科を付けない)可能性を高めることができます。

6.万引きで逮捕されたら早めに弁護士へ相談!

万引きなどを含む刑事事件でお困りの方はぜひ一度弁護士へご連絡ください。刑事事件に精通した法律のプロが、状況に即した最適な対応を探ります。

身柄拘束のない在宅事件であっても、「刑事事件はスピードが命」です。できる限り早期の相談・依頼を強くおすすめしますので、お困りの方は泉総合法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。

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