弁護士への依頼で後遺障害慰謝料の増額が可能！？

交通事故で負った怪我が完治しない場合、後遺障害認定等級を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

しかし、任意保険会社に手続きを任せて良いのか、自分で手続きをすべきか、あるいは弁護士に依頼すべきか迷ってしまう方もいらっしゃるでしょう。

後遺障害認定等級に関しては、症状によっては認定が難しいこともあるため、できる限り弁護士に依頼することをおすすめしています。
また、弁護士に依頼するだけで損害賠償額が増額するなどもメリットもあります。

そこで今回は、後遺障害慰謝料や逸失利益の内容と金額、弁護士に依頼するメリット、依頼前に知っておくべきポイントをご説明します。

１．後遺障害慰謝料と逸失利益

まずは、後遺障害等級認定と後遺障害慰謝料・逸失利益の関係性やその内容についてご説明します。

(1) 後遺障害慰謝料・逸失利益とは？

交通事故による負傷の治療を続けているうちに、医師から「治療を継続してもこれ以上医学的にみて回復しない」として、症状固定の診断が行われることがあります。

残念ながら医学的に完治は難しいと判断されてしまうと、「症状固定」となり、保険会社からの治療費支給はストップされてしまいます。

しかし、痛みなどの症状が残る場合は、自費で治療を継続することも考えなければいけません。
また、後遺症のような症状が残ると、日常生活に支障をきたすため、これまで通りに働くことができなくなってしまうこともあります。

このとき、考えるべきなのが「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」の請求です。

後遺障害慰謝料は、交通事故の怪我が完治せず後遺障害として残ってしまった場合に請求できる慰謝料のことです。
逸失利益は、事故がなければ得られたであろう収入を保障する損害賠償金のことを指します。

つまり、交通事故を原因として後遺障害を被ったことにより、被害者は加害者側に対して、後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるのです。

(2) 各等級で慰謝料額は異なる

後遺障害等級は、自賠責が規定する後遺障害の症状が残った場合に認定されるものです。

後遺障害として認定されるためには、交通事故が原因であること、自賠責の規定する等級の症状・怪我があること、労働能力の低下や喪失が認められることが必要となります。

後遺障害認定等級は、症状固定後に被害者自ら、あるいは任意保険会社を通して申請することで、審査が行われます。

等級は、1級から14級まであり、後遺障害慰謝料の金額は等級によって決まっています（32万円〜1,600万円）。

逸失利益においても、労働能力喪失率が等級ごとに定まっているため、最終的な金額に等級が影響します。

２．後遺障害慰謝料の請求を弁護士に依頼するメリット 

次に、後遺障害慰謝料を弁護士に依頼するメリットをご説明します。

(1) 最も高額な基準で後遺障害慰謝料が決まる

実は、後遺障害慰謝料には、自賠責基準・任意保険会社基準・弁護士基準（裁判基準）、それぞれに算定表があります。

自賠責基準は、自賠責保険が規定する基準です。３つの基準の中で最も低額になります。

任意保険会社基準とは、任意保険会社が独自に作成した遺障害慰謝料算定基準です。公開されていませんが、金額としては自賠責よりも少し高い基準が採用されていることが多いです。

最後に弁護士基準（裁判基準）ですが、これは裁判で利用されている基準です。以下の表をご覧ください。

見ての通り、弁護士基準は自賠責基準よりもかなり高い金額が、それぞれの等級に設定されています。

弁護士基準は、弁護士に依頼した場合に採用される基準のため、この基準で算定するためには弁護士への依頼が必要不可欠です。
しかし、弁護士に依頼すれば等級ごとに78万円〜1200万円の増額が期待できます。

(2) 認定の申請が成功する確率が上がる

後遺障害等級認定は、残念ながら申請すれば必ず等級を獲得できるものではありません。
申請する際には、必要な資料を収集し、書類を揃えた上で申請しなければいけません。

書類の内容は、申請用紙だけでなく医師の診断書や検査結果もあり、認定にどの検査結果、診断内容が必要かなどに関しては、医学的知識と交通事故に関する法的知識が必要となります。

ご自身で申請することも可能ですが、上記のような専門知識がない場合には、書類の不備などから認定されず「非該当」という結果を受け取ることも多くあります。

任意保険会社に書類の収集と申請を任せる「事前認定」という方法もありますが、むち打ちなどの認定が難しい症状の場合は、十分な資料収集ができたかどうかなどを被害者が確認することができません。
そのため、被害者の希望とは異なる結果となってしまうこともあります。

後遺障害認定に精通した弁護士に依頼すれば、必要な知識や経験があるため、後遺障害認定手続きがスムーズに進みます。
書類の収集も万全の体制で臨むため、等級獲得の成功率が上がるのが利点です。

どのような資料を収集し、どのような流れで進むかなどもしっかりとご説明しますので、安心してお任せいただけます。

(3) 治療やリハビリに専念でき、保険会社との交渉も代行

後遺障害等級認定を受ける被害者の方は、現在も治療を続けているか、リハビリなどで大変な日々を送っています。
ご自身の痛みや症状に悩まされながら、専門的知識が必要な後遺障害認定手続きを進めていくことはかなり大変です。

弁護士に依頼すれば、後遺障害認定手続きに関することはすべて任せられるため、治療に専念できます。
また、任意保険会社との煩わしい交渉も任せられるため、精神的にも非常に楽になります。

このように、後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼することにさまざまなメリットがあります。
依頼に迷っている方は、無料相談などを利用してみるのもおすすめです。

３．弁護士に依頼する前に知っておくべきポイント

最後に、弁護士に依頼する前に、被害者が知っておくべきポイントをお伝えします。

(1) 弁護士に相談するタイミング

「弁護士に相談しようかな？」と考えているときに迷うのが「相談のタイミング」ではないでしょうか？
正直なところ、料金のことも気になるという方も多いでしょう。

弁護士に相談するタイミングとしては「できるだけ早め」がベストです。大きな怪我であればなおさら、事故直後に今後の見通しなどを相談すべきといえます。

軽症の場合は、症状が残ってしまうかどうかもわからないことが多いでしょう。
しかし、治療から3ヶ月以上を経過した時点、遅くとも症状固定を打診されたときには相談すべきです。

症状固定を打診されると、「このまま受け入れて良いものか」「治療を続けるべきか」などに迷いが生じることがあります。

このような迷いが生じたときこそ、専門家に相談すべきです。

また、弁護士費用のご心配もあるかと思いますが、泉総合法律事務所のように初回相談無料を実施している法律事務所もあります。
初回無料相談時に料金について尋ねれば、不安も解消できるはずです。

また、弁護士費用特約がある場合は、費用の心配もなくご依頼可能です。

(2) 質問内容の準備をする

初回相談に行く前は「何を持っていったら良いか」など、事前準備についてもよくわからないでしょう。

最低限、準備しておくべきことは「質問する内容」メモです。
後遺障害が認定されるのか不安があるなら、以下の質問を用意しておきましょう。

• 事故時の診断内容
• かかりつけの病院
• どれくらいの期間通っているのか
• 症状固定などの診断はあったか
• その他、質問したい内容

余裕がある方は、交通事故証明書や病院の診断書、保険会社とのやりとりの経過、弁護士費用特約が確認できる保険証書などの書類を集めて持っていくと尚良しです。

４．後遺障害慰謝料でお困りの方は泉総合法律事務所へ

後遺障害認定の申請自体はそれほど難しいものではありません。

しかし、資料収集がおろそかになると、認定されるべきものが認定されず、非該当という結果になってしまう可能性があります。
そのため、希望する等級に対応する資料収集が重要です。

「症状固定と診断された」「長期の治療でも治らない」「後遺障害が認定されるのか不安」などの事情がある方は、ぜひ泉総合法律事務所にお任せください。

交通事故案件や後遺障害認定手続きに精通した弁護士がお話をお伺いし、希望等級獲得の見通しなどもご説明いたします。ぜひお気軽にご相談ください。